私たちが加入している生命保険を見直す時、どこをチェックすればよいのでしょうか。まず、貯蓄性の高い終身・養老・年金保険がチェックの対象となります。次に、予定利率が３％を超える契約も見直すべきです。予定利率がわからない場合は、加入時期で推測することも可能です。各生命保険会社の予定利率は、1996(平成８)年４月に2.75％に下げたので、これより以前の契約者に影響が出ることになります。さらに、契約後の経過年数も影響してきます。契約を継続してよいかどうか判断する基準は、満期30年で既に10年以上経過していて、長年にわたり、高い予定利率を受けていて、特に解約する理由もないという方。こうした人は、継続しても構いません。さらに、50歳を超えている場合、または、健康上の問題で生命保険の新規契約が難しいか、例え契約できても保険料が割高になってしまう、といった場合、いずれも継続して構わないでしょう。これに加えて、こまめに生命保険会社の経営状態も確かめておくべきでしょう。予定利率引き下げの下限が３％になりましたが、しかし、予定利率を引き下げた保険会社がその後３％の利率を守れるかどうかは疑問です。予定利率を引き下げれば、世間の信頼を失い、新規の契約が難しくなり更に経営が厳しくなることも考えられます。予定利率が引き下げられると、将来受け取ることのできる保険金が少なくなったり、保険料が上がるということになります。具体的な削減率は契約内容により異なりますが、終身・養老・個人年金などの貯蓄性の高い生命保険は、特に削減幅が大きくなります。保険の契約内容・予定利率は何％か、いつごろ加入したか、生命保険会社の経営状況はどうか、などをチェックして、財産でもある生命保険をきちんと確保するようにしなければいけません。これからの生命保険選びは、生命保険会社選びから始まると言っても過言ではありません。その基準に 「ソルベンシーマージン」や「格付け」があります。生命保険会社は、保険金などの支払いに対する責任準備金を積み立てて、予測できる範囲内のリスクには十分対応できるようにしています。しかし、震災や株の大暴落、大量の解約など、予想を超える、環境が起きる場合があります。こうした通常の予想を超えるリスクにも対応できる支払余力を備えているかどうかを判断するための指標の一つがソルベンシーマージン比率です。この比率が200％を下回った生命保険会社には、金融庁は、その会社に対して早期に経営の健全化を図るための措置を発動する、早期是正措置と言われる制度もあります。格付けは、格付け機関により、保険支払債務を契約通りに支払うことが可能かどうかの能力の程度を、比較できるように等級をもって示されたものです。
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